賃労働者の確定申告☞配当控除還付金入金
細々と、しかし暴落やコロナ以来の給与所得減少にめげずに、愚直に、地道に株式投資をしています。
投資歴
大学卒業直前に、少額取引の手数料無料に引かれて松井証券で特定口座を開設して以来、気づいたら投資家歴10年になろうとしています。
かつては雑食と表現されても仕方ないくらい統一感なく思い付きで多種の銘柄を買いあさった日もありましたが、4，5年前からはようやく安定してきました。
- 日本株の主力：割安・高配当株
- 米国株の主力：ハイテク・グロース株
投資のモチベーション（なぜ株式、投資信託を購入するのか）
月の手取りは決して多くはありませんが、同水準の大学卒の会社員の世代平均くらいはいただいているため、幸いにして投資に回すことができる金額もあります。
自分は、かねて書いているように、長時間の猛労働に耐えられるタフさはありません。
将来、生活基盤が変わっても、また、自身が定年を待たずついに倒れてしまう日が来たとしても、私と（将来の家族の）生活資金が途絶しないよう、配当金として月に幾許かのキャッシュフローを創出できるポートフォリオを構築すべく資金を投入しています。
2022年度確定申告
2022年度申告においては、勉強がてら、以下の申告を行いました。
ふるさと納税
ふるさと納税は、ご存じのようにワンストップサービスを利用すれば確定申告不要ですが、
ことから、ふるさと納税についても、確定申告を行うことにしました。
外国税額控除
米国現地課税10％分を、日本で源泉徴収された所得税から還付してもらうものです。
もっとも私は、
- 米国株投資額がそこまで大きくない
- （無配もしくはごく少額の受取配当となる）成長株投資が中心であり、配当株をあまり持っていない
ことから、正直大きな還付額が得られるわけではありません。
ただ、せっかく投資した成果を還付してもらえる機会があり、また、国際課税の仕組みを知るきっかけにもなることから、還付申告を行うことにしています。
配当控除
総合課税・分離課税の選択（給与所得との関連）
総合課税にすることで、特定口座・源泉徴収あり（株式数比例配分方式）で源泉徴収された配当にかかる所得税の一部が還付されます。
もっとも、所得が高いサラリーマンの方などは、総合課税にすることで配当にかかる税率が分離課税の場合よりも引きあがる場合があるので、注意が必要です。
幸か不幸か、私の給与所得は微々たるものですので、総合課税にしたほうが圧倒的に有利となります。
総合課税・分離課税の選択（株式譲渡損との関連）
また、微々たる給与所得しかなくても（総合課税の税率が低くても）、株式の譲渡損があり、配当所得と相殺してもなお譲渡損が残る場合は、譲渡損の金額によっては、総合課税が帰って不利になる場合があります。
配当控除による税額控除効果（配当所得の10％）＜譲渡損による節税効果（譲渡損見合いの所得税・復興特別所得税20％強）となってしまうからです。
有利判定の方法
こればかりは、個人の給与所得と、自身の年間投資成績に依拠する部分が大きいため、無料で得られるインターネットサイトからは、これが得だ！！というような方程式を見出すことはできませんでした。
従って、総合課税・分離課税の有利判定の際には、以下のように、しっかり検証する必要があります。
2022年における私のケース
2022年中の私は、当初、配当控除を取りに行くつもりがなく、暴落した米国のハイテク・グロース株を売りまくって、配当所得にぶつけて節税効果を取りに行くべく、いわゆる「損出し」に精を出していました。
しかし、2023年1月に発行された特定口座年間取引報告書を見ると、米国株はまさかの譲渡益が出ていたことが判明します。
「なぜだ…」
計算が狂った主因は、折からの円安です。
ちょっとやそっとの譲渡損よりも、円安効果のほうが大きく、結果的に譲渡益が計上されたことになりました。
この前提で、e-Taxにおいてシミュレーションしたところ、総合課税のほうが有利であることが判明しました。
株式の譲渡損はありつつも、受取配当金を相殺するほど大きな譲渡損ではなかったため、素直に配当控除を取りに行くのが正解手順だったようです。
いざ、2022年確定（還付）申告
2022年度申告においては、初めて、配当控除を取りに行きました。
その結果、若干の税金が返ってきました。
2月中旬に還付申告☞3月上旬に還付金振込であったため、標準的な処理期間と言えるのではないでしょうか。
もっとも、月の残業代の３分の１程度ですが…それでも、何もしなければ、源泉徴収されたきりで戻ってこなかった金額です。
また、所得税法の勉強にもなり、今後の投資家としてのスキルアップに微塵でも貢献したのであれば、決して無駄ではないはず…！！
※本投稿は、確定申告のやり方を指南するものではありません。確定申告、税務相談は、所轄税務署・各自の顧問税理士の指示に従って行うようにお願いいいたします。
